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空き家対策特別措置法がヤバイ!固定資産税とやるべき対策とは?

      2016/02/19

空き家対策特別措置法

2015年現在、7~8件の家があればその内1件は空き家という事実を皆さんは知っていますか?

 

空き家になってしまう理由は人それぞれ。
思い出があるからそのままにしてある人もいれば、県外に住んでいるためそのまま放置している人もいます。

しかし、空き家は放っておくと倒壊する危険や不法侵入されるなど地域にとって悪影響を及ぼす恐れがあります^^;

 

そこで平成27年5月に「空き家対策特別措置法」という法律が施行されることになりました。
今回はこの「空き家対策特別措置法」について詳しく書いていきたいと思います^^

 

空き家対策特別措置法とは?

空き家対策特別措置法

簡単に言うと空き家を減らそうという狙いで施行された法律ですが、この法律を語る上で切っても切り離せないのが固定資産税の話。
先ほども書いたように、この法律が作られることになったきっかけは空き家の数が急激に増えたことにあります。
しかしなぜそんなにも空き家が増えてしまったのでしょうか?^^;
実はそれこそが固定資産税に関係しているのです。
ご存知のとおり毎年1月1日の時点で不動産を所有している場合、所有者にはもれなく固定資産税が課税されます。
この固定資産税、実は住宅が建っている土地には税額が少なくなる特例があるのです。

その額は最大で6分の1にまで減額されます。

この特例は空き家であっても当然受けることが出来るため、空き家であってもそのまま放置してしまう人が増えたと考えられます。
そうか、ならば空き家は空き家でも地域にとって悪影響な空き家には特例を使えないようにしよう!

こうして施行されたのが「空き家対策特別措置法」なのです。

 

空き家対策特別措置法の中身とは?

空き家 固定資産税

ここからは空き家対策特別措置法の中身について説明していきたいと思います^^
今までは、例え危険とされる空き家があったとしても自治体(市町村)は何も手を出すことが出来ませんでした。

 

しかしこの法律によって、危険性のある空き家や地域に悪影響を及ぼす恐れがある空き家には立入り調査が出来るようになったのです。
さらに調査の結果がアウトだった場合、自治体は土地の所有者に対して建物の除却、修繕、立木の伐採などを助言出来るようになりました^^;

 

助言は一番軽い処分で、もっと厳しい処分になると勧告や命令という処分もあります。
この内、勧告以上の処分を受けた土地の所有者には「固定資産税を優遇しないぞ!」というのが空き家対策特別措置法になります。

 

そうなると税額が最大で6倍もの金額になってしまいますから大変な事態です(*_*)
ではどのように空き家を活用すればこうしたリスクを回避することができるのでしょうか?

 

空き家の上手な活用法とは?

空き家 固定資産税

空き家の活用法には、大きく分けて賃貸と売却の2つがあります。
この2つの内、私は断然売却をオススメします。

 

それはなぜかというと、高いお金を払ってどんなに綺麗に改装しても、空き家リスクは無くならないからです。
建物の価値も月日が経つごとに落ちていってしまいますしね(*_*)
その点売却であれば、今後空き家リスクに悩まされる心配はゼロです。
「古い建物だから売れないよ。」
いえいえそんな事はありません。
今は古い物件を安く買い、リノベーションして住むのが流行っていることもあり田舎のボロ屋であろうと築年数の古い物件であろうと需要はあります。
あとは良い不動産会社を見付けるだけです^^

 

しかし1人で何件もの不動産会社を歩き回ったり、素人が1人で契約するのは危険ですし大変な労力です(*_*)
そこで便利なのが無料で不動産の一括査定をしてくれるサイトです。

 

私はイエウールというサイトを利用しましたが、非常に分かりやすいサイトなので不動産に対して無知な私でも簡単に査定してもらうことが出来ました^^
希望額や地域を入力すれば、その条件に合う不動産会社からの査定を数社から受けることが可能ですよ^^

イエウールで無料査定する>

 

空き家対策特別措置法とは?”まとめ”

いかがでしたか?
空き家対策特別措置法について、少しでも参考になれば嬉しいです^^

空き家の活用法については、売却が一番オススメです。

 

もちろん簡単に決めれることではありません。
しかし空き家は解体するにも何百万もの費用が必要ですし、相続時にはお子さんに相続税が掛かってきます。

空き家を持っている方は、まずは無料査定してると作戦を立てやすくなるのでいいですよ^^

空き家対策特別措置法 固定資産税

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